2016-10-31 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第10号
この日米構造問題協議について言えば、日本側については貯蓄・投資パターン、流通等、米側については貯蓄・投資パターン、企業の投資活動と生産力等を中心に、双方向で、これは米側も日本に要望を出しますが、日本側も米側に対して今言ったような分野において日本の考え方を示しているわけでございまして、双方向の協議が行われ、この結果、一九九〇年に日米両国がとっていくべき措置に関する最終報告が発表されました。
この日米構造問題協議について言えば、日本側については貯蓄・投資パターン、流通等、米側については貯蓄・投資パターン、企業の投資活動と生産力等を中心に、双方向で、これは米側も日本に要望を出しますが、日本側も米側に対して今言ったような分野において日本の考え方を示しているわけでございまして、双方向の協議が行われ、この結果、一九九〇年に日米両国がとっていくべき措置に関する最終報告が発表されました。
新生物多様性国家戦略の「水産動植物の保護のための移入種対策」でも、ブラックバス、ブルーギルといった外来種は、その食性、再生産力等の特性から在来の生態系並びに水産資源に大きな影響を与え、地域によっては、在来種の激変を招いたり内水面漁業に大きな被害を与えていますとして、今後は、地域の実態に応じた外来種の生息域、量の抑制を推進する必要がありますとしております。
同県の産業構造の特徴は、観光業など第三次産業の発展によって経済規模が拡大したものの、自立経済として不可欠であり、雇用や技術革新をもたらす重要な要素である第二次産業では、経営基盤の脆弱な中小企業が多く、下請といったすそ野が広がる構造にはなっておらず、民間資本、生産力等が脆弱であります。 また、雇用情勢は、完全失業率の悪化は昨年十月の九・三％に端的に示されているとおり、極めて厳しい状況にあります。
○野中政府委員 農地保有合理化法人が農地を買い入れる価格につきましては、土地の種類、農業上の利用目的ごとにそれぞれ近傍類似の土地の通常の取引価格を基準といたしまして、その土地の生産力等を勘案した上で必要に応じて農業委員会の意見を聞いて定めているところでございます。
○関谷政府委員 現在の日本の水田において、我々の言葉で潜在生産力等と称しておりますが、そのまま米をつくるというふうに考えますとどのくらいの生産量が予定されるか、これが大体千三百万トン台になるというのはどうしても見通しとしてはあるわけでございます。
しかし、今日の現状を見て、また昨年の豊作というようなことも相関連をいたしまして、潜在生産力等考えてみて、水田再編成対策等のこともお願いをしながら、他方、国際価格等のことを考えてみると、価格もまた生産意欲をもたらす重要な役割をいたしております。
○亀岡国務大臣 自給率というものは、これは消費されるものと生産されるものとの比率ということできちっと出てくるわけでありますが、力という方は、潜在生産力等も考慮してあらゆる食糧の生産の可能性等も考慮した一つの見方、こういうふうに理解いたしております。
これは農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、そういったものに比べて適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案して定められることというふうになるものと思いますが、ただ、先生もおっしゃられましたように、実際の取引価格について法的にこれを規制する根拠はございません。
○政府委員（杉山克己君） 実施方針で定める所有権の移転の対価の算定基準といたしましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、これに比べまして、適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案したものを定めるということになると考えております。
○政府委員（杉山克己君） 所有権移転の場合の対価につきましては、これは農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格から比べて適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案して定められるというふうに一般的には考えております。
○杉山（克）政府委員 所有権移転の対価につきましては、農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格から比較いたしまして、適正な地価を基準として、当該土地の生産力等を勘案して定められるということになるものと考えております。
その際、わが国の資源状況というものを大前提といたしまして、既存炭鉱の生産力等を前提として供給の将来性、そういうものに観点を置く。第二点は、競合エネルギーの供給力とか価格等の経済諸条件を勘案いたしまして、一次から六次にわたりまして適時適切な対策を打ってきたというのが実情でございます。
その辺もあるわけでございますので、今年以降の生産計画におきましては、潜在生産力等十分見直しをいたしまして、去年は九十万トンの転作目標でございましたが、百七十万トン転作目標ということでお願いをしておるわけでございまして、その辺、転作目標につきましても、先ほどから申し上げますように、おおむね全国的には達成ができるのではないかという諸状況でございます。
○大山政府委員 あそこの草の生産状況といいますか、生産力等から言えば、五十ヘクタールで五十頭というのが最も適当な規模であるというふうにわれわれは考えているわけでございます。先ほど申し上げましたのは五十ヘクタールだけれども、すぐに五十ヘクタールやらねばならぬことを義務づけるのかという意味であるならば、それを義務づけているわけではございませんということを申し上げたにすぎないわけでございます。
そういうような答弁もございましたけれども、現実の面では、こういうふうにほとんどがいわゆる指名競争入札または随意契約になっているということは、この点から考えてみると、非常に、先ほど産軍協同ですか、産軍複合、こういうふうな問題が出てまいりましたけれども、確かに日本の総工業生産力等からいえば、わずかなものかもしれませんけれども、私は、先ほど大臣がそういうふうな、いわゆる産軍複合体は目下のところはない、しかし
それが一号で、構造改善のために団地として提供するというものにかわる土地、つまり、かわるというのは生産力等においての見合いにおける面積という意味合いでございますが、その面積として林業経営をやりたいという場合に国有林を出そう、こういうことでございます。「代わるべき土地」というのは、国有林野のことを申します。
私は、日本と工業生産力等で国情が似ていると思われるフランス、イタリア、西ドイツ、この三つの国を一応とってみたのですけれども、瀧川先生まず誤りがあれば御指摘をいただきたいと思いますが、フランス刑法はたしかその三百十九条で過失致死については三カ月以上二年以下の拘禁ということであったかと思います。
これは賠償であろうがあるまいが、日本の生産力等から見ますと、これをもう五億ドルにしても七億ドルにしても八億ドルにしても、私は他の機会に申し上げたと思いまするが、戦前に朝鮮、台湾、横太、あるいは満州、シナ、あるいは東南アジアに出しておった資本投下というものは、これは経済力からいって、今よりももっと割合が多いのじゃないかという気がいたしておるのであります。
もちろんこれが産業系列に入っております場合においては比較的つかみやすいのでございますが、今日のわが国の国内事情等から見まして、いわゆる零細企業は別として、中企業というものは、産業資金の需要の面から見ましても、あるいはまたそれの持つ生産力等から見ましても、ものによりましては独立し、またものによりましては、基幹産業との関連において、これは非常に価値を持つものであります。
もちろん資金以外にもメーカーの生産能力あるいは工事能力等にも幾分問題がありますが、しかし問題の中心は資金的問題でありまして、メーカーの生産力等はまだまだ十分余裕があります。工事力もいろいろの工夫になって相当補い得る、工夫の余地はあるかと思っております。やはり中心は拡張改良の所要資金をどうやって調達していくかという問題であります。
合理化基本計画は、中小型鋼船の製造及び修繕に関する技術の向上及び生産費の低減を促進するために策定するものでありまして、まず第一に、昭和三十八年度末における中小型鋼船造船業の技術水準、生産費、生産力等の合理化目標を定め、次にこれらの実現をはかるため、設備の近代化、生産技術の向上、能率の増進等の諸措置を定めることとなっております。